自分が相続させたい人に相続させる

配偶者も子供もなく、あまり仲の良くなかった親や兄弟に財産をあげるくらいなら、生前お世話になった方にお礼の気持ちを込めて財産を残したいという方も少なくありません。
ただし、法律で定められた相続人の場合は遺言などなくとも財産を受け取ることはできますが、血族相続人以外の人が受け取る場合、遺言書に記載されていなければなりません。
もしも、夫婦関係が上手くいっていなく、実質的に長年連れ添った内縁関係者がいた場合でも、内縁者は法律上の相続人になれません。ですから、内縁関係にあった者に財産を与えたい場合は、やはり遺言書を残さなければなりません。ただし、その際にも配偶者の取り分となる「遺留分」を防ぐことはできません。
たとえば、長年に渡り夫を支えた妻に対し、夫の一方的なわがままで全財産を出会って1年程の愛人に遺贈する遺言を残したとします。しかし、それでは理不尽というものです。法律では、その辺も含め、配偶者の遺留分として、最低2分の1を取り戻すことができます。ただし、遺贈を受ける「受遺者」は、財産をもらいたくなければ相続開始後に放棄することもできます。
ちなみに、子供のいない夫婦で配偶者が亡くなった場合、あまりつき合いのない兄弟姉妹が財産の相続を主張してくるケースもあります。

相続手続支援センター川崎駅前は、家族円満相続に共感します。
しかし、現実的に財産が自宅だけだったり、老後の資金用に貯めておいたわずかな貯金だけであったりすることもあります。
そんな時に備え、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、遺言で相続を確定しておいたがほうがいいでしょう。
尚、遺言書には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があります。

遺産相続の内容が、法的相続分以外にもある場合や、家族から不満が出そうな場合には、公正証書遺言にしておくのが確実です。
自筆証書遺言や秘密証書遺言では、せっかく作っても条件不備で無効になることもあります。公正証書遺言の場合、公証人役場に出向いて公証人が内容を筆記する必要はありますが、内容が無効となったり、変造や紛失・偽造されたりという恐れがありませんので安心です。ビデオテープや録音したものは遺言として認められていませんので、くれぐれも注意して下さい。

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