亡くなった人の住民税

みなさんは、住民税をどのように納めていらっしゃいますか?

住民税の徴収方法は3種類あります。

①  普通徴収 個人事業主等(納付書で納付)

②  特別徴収 会社員等(給料から天引き)

③  公的年金からの特別徴収 年金所得者(年金から天引き)

 

個人事業主の方は、納付書が届き、自分で納付するので「払って(やって)いるぞ!」という感覚はあると思いますが、会社員や年金所得者は、給料や年金から天引きされているので納めているという認識をもっていらっしゃる方は少ないかもしれませんね。

 

 

今、みなさんが納めている住民税は、平成24年の所得に対して課税されています。

ですので、今現在収入がなくても、平成24年に一定以上の収入があれば納税義務があります。

住民税は、一年遅れでやってくるクセ者なのです。

 

では、亡くなられた方の住民税はどのような扱いになるのでしょうか?

 

平成25年に亡くなられた場合、当然平成24年に収入があれば納税義務があり、免除にはなりません。

相続人が亡くなられた方の納税義務を引き継ぐことになります。

相続人宛に、亡くなられた方の納税通知書が届いた際は、キチンと納税をしてください。

ただ、相続放棄の手続きをした方は、この限りではありませんので注意が必要です。

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いろいろな感情が入り乱れる時期に、大事な遺産分割協議書を自分で作ろうとするとミスが起きるのかもしれないと予想できる。
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