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特定事業用宅地等の要件

●被相続人事業用に供されていた宅地

・・・・・・その宅地等を取得した親族が申告期限まで引き続き
その宅地を有し、かつその事業を営んでいる
（不動産貸付、駐車場、駐輪場を除く）

●被相続人と生計を共にしていた
親族の事業用

・・・・・・・申告期限までその宅地を所有し、かつ相続開始前から
引き続き宅地等の自己事業にしていること

特定居住用宅地等

●被相続人の居住用の場合

・・・・・被相続人の配偶者が取得
・・・・・被相続人と同居していた親族が取得し、
申告期限までに引き続き居住、所有する

・・・・・被相続人の配偶者または相続開始において
被相続人と同居していた法廷相続人がいない場合において
被相続人の親族で相続開始前３年以内に日本国内にある
自己または自己の配偶者の所有。

かかる家屋に居住したことない親族がその宅地を所有。

●被相続人と生計を共にする親族の居住用

・・・・・被相続人の配偶者が取得
・・・・・被相続人と生計を共にしていた親族が宅地を取得、
かつ相続開始前から申告期限まで継続居住している

特定郵便局用宅地等

●特定郵便局に提供されていた宅地

・・・・・・相続開始直前に特定郵便局に使用されていた宅地で
その宅地を取得したうちに被相続人の親族がいる。
またその親族から相続開始後５年以上の宅地を特定郵便局に
提供する。

・・・・・・郵便局株式会社の証明がされていること

●特定親族会社事業用宅地

・・・・・・同族会社の事業用に提供されていた宅地

相続開始直前に被相続人およびその親族、その他被相続人と
特別の関係があるものが発行済み株式の総数、出資の５０％
超えを有する法人事業。

その法人役員（親族）が申告期限までその宅地を所有する。

引き続きその法人の事業に所有する場合。

●特例を受けられる宅地区分と限度面積

・・・選択した宅地が特定事業用宅地等（「特定事業用地など」
「特定郵便局用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」）の場合

・・・・・４００ｍ２まで

●宅地等が「特定居住用宅地等」のみ

・・・・・２４０ｍ２まで

●選択した宅地が上記以外（特例対象宅地等）のみの場合

・・・・・・２００ｍ２まで

●選択した宅地等すべてが、特定事業用宅地等および特例対象宅地等である
場合