相続控除のカラクリの紹介

相続税にはさまざまな控除があるからなんです。
それでは、控除にはどんな種類のものがあるのかを見てみましょう。
基本となる「相続税控除」とは、
基礎控除・・・1,000万円×法定相続人の人数
生命保険金
死亡退職金・・・法定相続人の人数×500万円まで
これらが非課税となります。その他の控除は以下のようになります。
配偶者相続分・・・配偶者は「法定相続分」もしくは「1億6千万円」のいずれか高い金額に対する相続税を控除することができます。
未成年控除・・・未成年の法定相続人が満20歳に達するまでの年数(端数は1年と計算)に6万円を乗じた金額を控除することができます。
障害者控除・・・障害者の相続人の場合、一般障害者なら満70歳に達するまでの年数(端数は1年と計算)に6万円を乗じた金額を控除、重度の特別障害者には12万円を乗じた金額を控除することができます。
外国税額控除・・・相続した財産の中に国外財産があり、その国外財産について相続税に相当するものが課税されている場合、二重課税を防止するため、相当分の相続税額を控除することができます。
相続税の2割加算・・・被相続人の一親等の血族および配偶者以外の場合、そのものの税額に20/100に相当する金額を加算します。ただし、加算後の税額が所得した課税価格の70/100を超えた場合には、70/100の金額とすることができます。
相次相続控除・・・相次いで相続が起きた場合、今回の相続開始前10年以内に別の相続があり、その際に相続税を支払った相続人については、一定額を控除することができます。
では、具体的にどんな人に納税義務があるのでしょうか?
基本的に、日本に住んでいる人が相続を受けた場合には、国籍を問わず納税義務者となります。たとえば、相続人が海外に住んでいる場合や外国籍であったり、日本を離れて5年以上が経っていたりというときなどは、相続した財産には課税されることとなります。
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話はもどり、これは、日本と外国とで二重課税されることを防ぐためです。
ですから、海外に財産があったとしても、その国の税金がかかってきますので免れることはできません。
万一、亡くなられた方に借金がたくさんあった場合、
これらの債務を差し引いた金額に対して税率を計算しますので、債務が多ければ相続税も少なくなります。

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